高野町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会 (第2号 3月 8日）
法定外目的税を考えているというようなことを言われておりました。私も町政を健全に運営していくために安定した財源の確保が必要と考えますので、目的税というものも検討していく必要性は感じております。このことにつきましては、本年度、３０年度に研究の上、練り上げていくという内容ではないかとは思いますけれども、町長の話せる範囲で今の胸中を伺えればと思います。
法定外目的税を考えているというようなことを言われておりました。私も町政を健全に運営していくために安定した財源の確保が必要と考えますので、目的税というものも検討していく必要性は感じております。このことにつきましては、本年度、３０年度に研究の上、練り上げていくという内容ではないかとは思いますけれども、町長の話せる範囲で今の胸中を伺えればと思います。
また、これは先々の課題ではございますが、法定外目的税の導入というのも考えておるところでございます。高野町住民三千百数十名が、この１３７平方キロのまちに住んでおるところでございますが、交流人口、関係人口として２００万人、もしくは延べで言いますと６００万人以上の方々がこのまちに訪れていただけております。
法定外目的税は地方自治体で導入できる比較的新しい仕組みですが、障害は先天的なものもありますが、中途障害はだれでも起こり得るものですので、税の公平性の観点からも問題はないと思います。
そうしたときに、地方分権改革の一環として、法定外普通税では、許可制度を廃止し、国との事前協議制となり、また法定外目的税の制度も新設されるなど、見直しがされているところであります。このことは、従来の受益と負担の関係においては、分担金制度が活用されてきたところでありますが、今回、住民の受益と負担の関係を明確にして選択の幅を広げたものであります。
この改正の眼目は、今まで国の許可が必要とされた法定外普通税が国との協議により、あわせて法定外目的税が国との協議で新設できるようになるとのことであります。国の許可がいかに難しいものであるかは、現時点で法定外普通税を設けている市町村は、砂利採取税を設ける５市、別荘所有税を設ける１市と、全国でわずか６市であることを見てもわかるところです。
したがって、４月から発足します分権法の施行により、法定外目的税の創設を執行しようとしている市町村もあると聞きますが、本市の場合、市長にはそのような計画があるのかないのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、和歌山市立大学設置構想についてお伺いしたいと思います。 日本の未来、和歌山の未来を築き上げていくものは、紛れもなく人材であることには違いもありませんし、疑いを持つものでもありません。